法執行への通知、どんな時に行われるか——任天堂・ソニー・MS「安全原則」更新

2026.01.15

任天堂、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）、Microsoftは2026年1月14日、共同安全原則「Safer Gaming」の更新版を発表しました。新たな原則文では、法執行機関への通知について「違法行為を観察した場合」または「プレイヤーが切迫した危害のリスクにあると信じる場合」という条件が設けられています。また「すべてのデータの倫理的使用」や「熟練した人の監督のもとでの技術展開」もうたわれました。ただし具体的な技術名やデータの収集範囲までは書かれていません。

法執行機関への通知——「観察」と「切迫した危害への確信」が条件

更新された原則のうち、Responsibility（責任）セクションには法執行機関への通知に関する記述があります。原則文の該当箇所は以下のとおりです。

「違法行為を観察した場合、またはプレイヤーが切迫した危害のリスクにあると当社が信じる場合、当社は法執行機関に速やかに通知します」 ——Xbox Wire掲載の共同原則より

ここでは通知の条件として「違法行為を観察した場合（if we observe unlawful conduct）」と「切迫した危害のリスクがあると信じる場合（where we believe a player is at risk of imminent harm）」の2つが挙げられています。つまり無条件で通報するのではなく、特定の状況に限った対応という位置づけです。

あわせて3社は「事業を行うすべての地域で適用される法律を守り、法執行機関からの正当な要請に応じる」とも述べています。

データ倫理と人の監督——具体的な範囲は書かれていない

同じくResponsibilityセクションには、データの取り扱いや技術展開についての方針も含まれています。

「当社はすべてのデータの倫理的使用を含む責任ある透明な実践に取り組み、熟練した人の監督のもとでプロセス強化技術を展開します」 ——Nintendo.com掲載の共同原則より

原則文には「すべてのデータの倫理的使用（the ethical use of all data）」という表現がありますが、どんな種類のデータを集めるのか、その範囲はどこまでかといった定義は見当たりません。「プロセス強化技術（process enhancement technologies）」についても同様で、具体的にどのような技術を指すのかは明らかにされていません。

はっきり書かれているのは、こうした技術を「熟練した人の監督（skilled human oversight）」のもとで使うという点です。人の目を介在させる方針が打ち出された形になっています。

3社の協調は2020年から——Tech Coalitionにも参加

任天堂・SIE・Microsoftによる安全原則の共同策定は、2020年の初回発表から続いています。今回の発表文には「2020年に共同コミットメントを初めて発表して以来、舞台裏で任天堂およびSIEと協力してきた」との説明がありました。

原則全体はPrevention（予防）、Partnership（連携）、Responsibility（責任）という3つの柱で構成されています。このうちPartnershipセクションでは、子どもの安全に取り組む業界団体「Tech Coalition」と、その情報共有プログラム「Lantern」への参加が明記されました。ほかにも「Family Online Safety Institute」や「Thriving in Games Group」といった団体との連携が記されています。